2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
これを許してきた反省を踏まえ、国際社会により北朝鮮に対して圧力強化を強めてきたことが今回の米朝首脳会談開催という道につながったと思ってございます。
これを許してきた反省を踏まえ、国際社会により北朝鮮に対して圧力強化を強めてきたことが今回の米朝首脳会談開催という道につながったと思ってございます。
文在寅政権が南北対話に積極的な姿勢を示してきたことについても、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、圧力強化の路線は変えるべきではないとして、批判的な見方をとってきています。 三月五日の南北会談と三月八日のトランプ大統領による米朝会談の受入れは一体のプロセスで、米国が最初から極めて緊密に関与をして交渉してきたんだというふうに考えるのが自然だと思うんです。
過去の教訓を踏まえ、過去の轍を踏まないように、圧力強化を継続する方針を堅持しつつ、世界各国が一致して取り組むことが肝要と考えますが、総理の見解を伺います。
また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、圧力強化の効果や今後の展開について議論したところです。 さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや作文コンクールを実施しているところであり、今年度は、小中高校の教員等を対象とし、研修を実施することとしております。
また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、圧力強化の効果や今後の展開について議論したところです。 さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや作文コンクールを実施しているところです。来年度は、小中高校の教員等を対象とし、研修を実施することとしております。
これは、日米韓三カ国が連携し、国際社会が一致して実施してきた最大限の圧力強化の成果です。ここに至る韓国政府の努力に敬意を表します。 しかし、韓国特使団の訪朝以降、北朝鮮自身は非核化へのコミットメントについて直接言及していません。
圧力強化の先は、屈服ではなくて暴走だったわけです。万が一北朝鮮が暴走すれば、在日米軍基地や日本の原発への攻撃が危惧をされることはもう明らかです。歴史を教訓として、対話と圧力を使い分けた巧みな外交が必要なんだろうと思います。
だからこそ、最大限の圧力をかけて、彼らの政策を変えさせるということとともに、しっかりと北朝鮮の側から話し合いたいと言ってこさせなければならない、こう考えておりますが、平昌五輪を契機に北朝鮮が南北対話を進め、ほほ笑み外交を展開している背景には、国際社会による北朝鮮に対する圧力強化が作用していると考えております。
北朝鮮の核・ミサイル開発への制裁を更に強化し、圧力強化をすることによってその政策を変更させる、完全で、検証可能で、不可逆的な政策変更とするためには、日米韓の連携が不可欠だと考えます。この点について、今後、韓国政府に対してどのような外交戦略で臨まれるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
北朝鮮に対する圧力強化に向けた力強いメッセージを発信したことは高く評価したいと考えています。 また、北朝鮮により拘束された、そして死亡したオットー・ワームビア氏の御両親や北朝鮮からの脱北者を紹介しつつ、北朝鮮の劣悪な人権状況を指摘したことにも大変強い印象を受けたところであります。
安倍総理は、この度、日本の首相として初めてバルト三国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する圧力強化や、拉致問題の解決への協力を引き出しました。二〇一四年のクリミア危機以降、国防費を大幅に増額し、ＮＡＴＯ加盟諸国の対ＧＤＰ二％目標を達成したエストニアを含むバルト三国は、安全保障上の緊張感に直面しています。
○国務大臣（河野太郎君） 十一月七日に米韓の首脳会談が行われまして、トランプ大統領、文在寅大統領は北朝鮮の非核化をゴールとして目指すということを確認し、北朝鮮への圧力強化ということを示しました。 北朝鮮問題の対応に当たっては、やはりこの日米韓の三か国が国際社会の取組をリードしていかなければならない、それが必要だというふうに思っております。
北朝鮮への圧力強化に関して、いわゆる、大臣は、圧力強化を通じて北朝鮮の政策を変えさせる、あるいは北朝鮮の側から対話を求めることにつながる圧力とおっしゃっておられますけれども、圧力一辺倒だと、逆に言うと、反発し挑発を加速をしてしまう。 北朝鮮の側から対話を求めてくるという論理の根拠を示していただきたいと思います。
私は、トランプ大統領及び文在寅大統領とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国のさらなる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携につき一致しました。 今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白となりました。
私は、トランプ大統領、文在寅大統領とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国の更なる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携につき一致しました。 今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白となりました。
北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国の更なる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携について一致をしたところであります。 今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になりました。しかし、我が国はいかなる挑発行動に対しても屈することはありません。
さらに、日米韓の要請を受けて今朝開催された国連安保理の緊急会合において、日本は北朝鮮への圧力強化が必要である旨を強調し、各安保理メンバーからも北朝鮮に対する強い非難の表明がありました。 今回の弾道ミサイル発射は、圧力強化を通じて北朝鮮の政策を変えさせることの必要性を改めて示すものです。
直ちにトランプ大統領と電話会談を行い、中国の更なる役割の重要性、日米同盟による一層の圧力強化、安保理等における日米、日米韓での緊密な連携につき一致しました。 国連安保理に対して緊急会合を要請します。国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要があります。 我が国は、いかなる挑発行為にも屈することはありません。国際社会と連携し、圧力を最大限まで高めていきます。
さきの日米首脳会談で、インドまで含めた、自由で開かれたインド太平洋戦略で日米の首脳が合意したこと、また北朝鮮への圧力強化で合意したことは、積極的に評価をいたします。同時に、トランプ大統領との会談では、日米両国が北朝鮮問題に関し、一〇〇％ともにあると確認されました。トランプ大統領はかねてより、軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブルの上にあると言っています。 日米同盟の重要性は言うまでもありません。
こうした様々な発言にも注目をして、やはり経済制裁の厳格、全面的な実施による圧力強化と、それと一体で対話の道を模索をするということが必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
何か加えるべき条件があるかという御質問でありますが、まずは、今、圧力強化に向けて国際社会と連携をしていく、そして圧力を掛ける余地はまだある、これが我が国の認識であります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の五月三日のティラソン国務長官のこの発言ですが、国務省省員に対するスピーチを行い、米国による圧力強化は北朝鮮の体制変更等を目指すためのものではない、こういった説明をされたと承知をしています。 この評価ですが、これ、北朝鮮に何かを約束したというよりも、この圧力強化の目標が非核化である、こういったことを説明したものであると承知をしています。
具体的には、米国の北朝鮮に対する圧力強化は、まず北朝鮮の体制転換、金正恩政権の崩壊、北緯三十八度線以北への侵攻、朝鮮半島の再統一の加速化を目指すためのものではないことを説明したものと理解しております。